個人情報保護方針
当社は、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用します。
1. 個人譲歩の利用目的
お客様の個人情報
① 予約受付け、配車のため
② 旅客自動車運送事業における安全迅速な輸送のため
③ 前項に付帯するキッズ・高齢者サポート等のサービスの情報を提供するため
④ お客様からのお問い合せ又はご依頼等への対応のため
⑤ 当会社商品・サービスのご提供に際し、内容等の確認を行うため
⑥ 当会社との取引に関する与信管理、回収管理、債権管理のため
⑦ 当会社との契約の締結に関する業務のため
⑧ 株式会社平和自動車が属するグループ会社(以下「当グループ」といいます。)のウェブサイトを通じて提供するサービスの利用規定、商品等の購入・発送・精算に関する手続及びその他の条件の遵守を求めるため
⑨ 当グループ施設、商品及びサービスに関する情報の提供、勧誘等の営業活動をするため
⑩ 当グループ施設、商品及びサービスに関するお客様の利用状況、満足度、商品開発やサービスの向上、問題解決のための調査、ヒアリング及び集計・統計・分析実施のため
⑪ お客様、当グループのウェブサイトを通じて提供するサービスの利用者、当グループ及び第三者の利益を守るため
役職員の個人情報
① 採用選考・連絡及び労務管理のため
② 保険医療管理、社会保険加入、雇用管理、外国人雇用状況の届出等法令の定めのある業務のため
上記以外の利用目的で使用する場合は個別に利用目的をお知らせします。
2. 適正な方法による収集
当社は、個人情報の収集に際しては、利用目的を明確にしたうえで、その目的達成に必要な範囲に限定し、あらかじめご本人様の了解のもとで収集いたします。
3. 個人番号の利用目的
当社は、あらかじめご了解いただいている場合、法令等に特別の定めがある場合及びその他正当な理由がある場合を除き、個人情報の利用又は第三者への提供はいたしません。ただし、特定の個人を識別できない態様(匿名加工情報)に加工したうえで、当社における統計上の資料として使用すること、あるいは利用・購買動向研究資料等として第三者に提供することがあります。
4. 共同利用
お客様等の個人情報は、下記の範囲内で必要な場合に限り共同利用することがあります。
(1) 共同して利用する個人情報の項目
氏名、住所、郵便番号、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、生年月日及び性別
(2) 共同して利用する者の範囲
平和自動車グループ各社(※グループ会社は当HPの会社概要を参照してください)
(3) 利用目的
①お客様等からお問い合わせ、商品等のご利用申込、その他お申し出があった場合に該当のグループ会社及び団体へ連絡を行うため
②役員及び従業員について、業務連絡及び人事労務管理等に関わる諸手続きを行うため
③役員及び従業員に向けた当社及びグループ各社の取り扱う商品等の営業のため
(4) 当該個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所並びに法人代表者の氏名
株式会社平和自動車
埼玉県さいたま市中央区新中里3-1-5
代表取締役 山岸俊和
5. 第三者への提供
当会社は、個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示及び提供はしません。
① 本人の同意がある場合
② 個人を識別することができない状態で提供する場合
③ 業務を円滑に進める等の理由で外部業者に取扱いを委託する場合
④ 法令等の定めにより提供を要求された場合
⑤ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
⑥ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
⑦ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑧ 学術研究機関等への提供が、学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき、共同して学術研究を行うため必要がある場合及び当該機関等が学術研究を行うため取り扱う必要がある場合(個人の権利利益を不当に侵害する恐れのある場合を除きます。)
⑨ 当グループにおいて共同利用する場合
6. 委託先への提供
当社は、サーバの運用管理等において、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、円滑かつ効率的に事業活動を遂行するために情報の取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、当会社で定めた基準に従って委託先を選定し、その取扱いを委託された個人データの安全管理が確保されるように個人情報の取扱いに関する契約を締結すること等により、委託先に対して必要かつ適切な監督を実施します。
7. 法令・規範の遵守と見直し
当社は、個人情報に関して適用される法令・規範を遵守します。また、個人情報保護のための規程を制定し、管理者として同規程の運用及び継続的改善がなされるよう努めます。
